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知的財産関連
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ＯＢ人材等を活用した中小企業知財活用実証モデル事業
一般財団法人日本立地センターより受託した、平成２５年度地域新成長産業創出促進事業（イノベーション基盤強化事業）における地域間連携促進事業として「ＯＢ人材等を活用した中小企業知財活用実証モデル事業」に取り組みました。
活動内容は、当法人が有する広い分野の専門知識や企業ネットワークを活用し、国立大学法人 琉球大学が有する知財（特許）を対象に、その事業性についての評価とともに、企業とのマッチングを試行し、事業化に向けた課題抽出及びその解決策の提言を行うというものであります。
活動の結果、企業とマッチングした知財はありませんでしたが、大学における特許取得に関して多くの課題があることを提言として取りまとめることができ、平成２５年３月６日に開催された一般財団法人日本立地センター主催の全国フォーラムin東京「地域イノベーションを拡散しよう」において発表しました。
- 活動の流れ
- 企業へ琉球大の特許を提案した結果
- 註(提案結果)
- ◌印：興味あり、具体的な打合せ希望
- △印：興味あり、継続検討
- ×印：当社の現行技術で十分
- □印：当社の現事業では不要
- 特例：知財の事業化ではなく、研究テーマに対する支援の成立
- 活動の結果から得た課題
- １）
- 特許の内容に新規性が乏しい。
- ２）
- 品質や生産性の裏付けのための時間と費用を考えるとマッチングに積極的にはなりにくい。
- ３）
- 企業は製品のコストに厳しい、その点の考慮が少ない。
- ４）
- 大企業では知財部門が内外の知財情報を収集分析済。むしろ研究テーマについて興味を持っている。
- ５）
- 琉球大学との距離的問題（時間と費用）
